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事故物件 アウトレット [話題]




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事故物件 アウトレット


賃貸物件の家屋内で自殺や孤独死、殺人事件
などが発生したため、「縁起が悪い」などとして
敬遠されがちな「事故物件」をあえて指定して
借りるケースが目立ってきているそうだ。


経済的に余裕がない人たちが、安い家賃を
求めて入居しているらしい。


元派遣社員の男性(40)は、東京都新宿区内の
築20年超のワンルームマンションに
2012年6月から住んでいる。


広さ16平方メートル、風呂・トイレ・エアコン付きです。


日当たり良く、最寄り駅から徒歩約5分の好立地です。


しかし家賃は相場のほぼ半額の4万円です。


理由は前の住人が室内で病死して見つかったから。


それを承知の上で入居したのです。



事故物件.jpg



男性は部屋探しの際、知人の不動産仲介業者に

「事故物件を探している」と依頼した。


経済的な苦しさが理由なのだそうです。


高校卒業後、飲食店やコールセンターなどで
アルバイトや派遣社員で働いたが、バブル期には
約400万円あった年収は、近年、200万円弱です。


仲介業者から

「事故物件は人気がある。
早く押さえないと持って行かれる」と

せかされ、すぐ契約を決めたのだ。


男性は

「前の入居者のことは気にならない。
住み心地にとても満足している」と話す。

 
事故物件の場合、遺体による部屋の傷みが
想定されるが、事故物件を専門に扱う
アウトレット不動産(横浜市港南区)の
昆千寿子(ちずこ)社長は

「清掃の技術が上がり、期間を置けば
臭いや汚れが残らなくなった」と解説する。


不動産会社「スタートライン」(東京都中央区)の
赤坂政明常務も「『事故物件でいい』という
部屋探しをする若者が増えている」と話す。

 
「事故物件は家賃の半額」という業界の慣例が
あるが、定着させたのは全国に75万戸の
賃貸住宅を持つ都市再生機構(UR)なのだ。


「特別募集住宅」と銘打って入居後1~2年間は
家賃を半額とし、先着順で入居者を募るのだ。


他のUR物件と同じく礼金や更新手数料が
いらないことも、住居確保に窮する人に
とって魅力です。


近年は世帯主の平均年齢が上昇したため、
住居内で亡くなるケースが多発している。


「特別募集住宅の新規入居者も
増える傾向」(住宅経営部)という。

 
不動産法務に詳しい森田雅也弁護士によると
事故物件の最初の借り手や買い手には

「事故後5~7年は告知義務が生じる」


URはこの基準に沿って、事故物件で亡くなった

・住人の死亡日時
・遺体発見場所
・年齢
・性別
・事件性の有無

といった生々しい情報も説明する。


それでも
「募集から1カ月以内で
半分程度は埋まる」(UR)と
いう需要がある。

 
経済的に苦しい人が入居しようとするのは、
本来、低所得層の「受け皿」となる
公営住宅が機能していないためだ。


公営住宅の戸数は217万戸(11年度)で、
03年度ごろからほぼ横ばい。


国土交通省は

「高度成長期に建てた住宅の建て替えが
多い。自治体の財政難もあり、新規建設
まで手が回ってない」という。

 
赤坂さんは20年東京五輪の影響も懸念する。


「古い木造アパートが続々と
解体されたら、職探しに便利な
都心部に貧困層が住めなくなる」と

話している。


住宅のアウトレットと言っても、品物とは違い
そこで、住むとなると、お祓い済みなら、
まだ、安心できるかもしれませんが?





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